おかやま高齢者向け住まい紹介センター ココカラ

60歳以上の自立・要支援・要介護の方が入居可能な施設です。生活相談サービス、安否確認サービスのついたバリアフリー賃貸住宅です。
居室は25平米以上（十分な面積の共同生活室がある場合には18平米以上）と義務づけられ、十分に生活できる広さになっており、完全個室の為、プライバシーが守られお部屋で安心して過ごすことができます。施設の出入りも自由であり、居室内にお風呂が設備されている場合はいつでも入浴できるなど、自由度の高さが魅力になります。
介護サービスが必要な時は、訪問介護や通所介護などの外部サービスを利用することができますが、介護保険の限度額をオーバーすると全額自己負担となるため、月々の支払いが一定ではありません。介護に重きを置いていないので、医師・看護師が常駐していないケースもあります。
そのため、体調の変化により重度の介護が必要になった場合は退去しなければならない事もあります。
レクリエーションの義務づけがない為、頻度や内容は施設によって様々です。契約内容は賃貸契約を結ぶため、費用に関しては敷金・礼金と月額費用が必要になります。

60歳以上の自立・要支援・要介護の方が入居可能な施設です。基本的には食事など生活に関する日常的なサービスと緊急時の対応のみになります。介護サービスが必要な場合は、訪問介護や通所介護などの外部サービスを利用することができます。
必要な介護サービスを選択できるため自由な暮らしを実現しやすいところがメリットですが、介護サービスを利用をすればするほど費用がかかり、介護保険の限度額をオーバーすると全額自己負担となるため、月々の支払いが一定ではありません。また介護師や看護師が常駐していないため、介護度や医療度が高くなると退去しなくてはならない事もあります。
契約内容は、有料老人ホームの利用権を購入するため、費用に関しては入居一時金と月額費用が必要です。

65歳以上の自立・要支援・要介護の方が入居可能な施設です。基本的には介護が必要な方のための居住施設ですが、自立の方が入居できる「混合型」と呼ばれる施設もあります。食事をはじめとする健康管理、掃除、洗濯、入浴、排泄など日常生活においての介護サービスが受けられる施設です。
介護職、看護職などの人員配置基準が定められており、専門のスタッフが24時間常駐している事が特徴です。認知症はもちろん、日中看護師が常駐しているので胃ろうや気管切開など医療ケアが必要な方にも対応しています。
ただし医師や看護師の配置を24時間と義務づけられていないので医療機関ほどの手厚い体制は整っていません。介護保険の限度額をすべて介護に利用するため、外部のデイサービスを利用する場合は全額自己負担となります。費用に関しては入居一時金と月額費用が必要になります。

認知症と診断された、原則65歳以上の要支援２～要介護の方が入居可能な施設です。5人～9人の少人数でそれぞれの能力に応じて食事や掃除、洗濯を分担して共同生活を行い、リハビリやレクリエーションの機能訓練を通し、認知症の進行を穏やかにして、健康的な暮らしができるよう対応しています。
介護職の人員配置基準が定められており、認知症専門スタッフが常駐しているところが特徴です。
ただし、看護師常駐の義務づけがないため、医療ケアが必要となった場合は退去しなくてはいけません。また地域密着型サービスの為、施設と同じ市区町村に住民票がある方が対象となります。
費用に関しては入居一時金と月額費用が必要になりますが有料老人ホームに比べると比較的低額で利用することができます。そのため入居待ちになるケースもあります。

病気や障がいなどによって在宅での生活が困難、また「寝たきり」や「認知症」などによって自宅での生活が困難な上、在宅介護を受けることが難しい65歳以上で要介護3以上の認定を受けた方が入居可能な施設です。
社会福祉法人や自治体が運営する施設の為、民間が運営する有料老人ホームと比べると費用が低額になります。食事介助や入浴・排泄、日常生活における生活支援サービス、リハビリ、レクリエーションを通した機能訓練などの介護サービスが受けられます。
低所得で生活が困難になってしまう場合には、自己負担の上限が決められ軽減できる措置があります。費用が低額な為、待機者が多く、特養に申込しながら一時的に他の施設に入所されるケースも増えています。

60歳以上の自立の方で、介護は不要ですが身体機能の低下や、独立して生活するには不安があり、家族による援助を受けるのが困難な人を対象とした施設です。助成制度が利用できるため、低所得者の費用負担が比較的軽い施設になります。

虐待や心身上の障害、および低取得などの経済的理由から、家族での養護が困難と認められた65歳以上の自立の方を対象とした施設です。介護保険施設ではないので、入居の申込は施設ではなく市区町村で行います。